2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
委員御指摘のとおり、諸外国では、安全保障をめぐる国際環境が緊迫化する中、土地の所有、利用をめぐる問題意識が高まり、安全保障の観点から投資管理を強化する動きが見られております。米国では、外国資本等による米国企業や事業への投資管理を行うＣＦＩＵＳの機能が強化され、二〇二〇年二月から、直接投資に加え不動産投資も審査の対象とされることとなっております。
委員御指摘のとおり、諸外国では、安全保障をめぐる国際環境が緊迫化する中、土地の所有、利用をめぐる問題意識が高まり、安全保障の観点から投資管理を強化する動きが見られております。米国では、外国資本等による米国企業や事業への投資管理を行うＣＦＩＵＳの機能が強化され、二〇二〇年二月から、直接投資に加え不動産投資も審査の対象とされることとなっております。
また、諸外国でも同様の問題が起きており、国際情勢の緊迫化も手伝って、安全保障の観点から、土地の所有、利用をめぐる投資管理を強化する動きが見られます。 我が国周辺も、米中摩擦の激化、香港、南シナ海に見られる中国の力による現状変更などにより、安全保障環境もこれまでとは全く違うフェーズに入っております。
海洋政策について、我が国周辺海域の緊迫化を踏まえ、海洋の安全保障の取組を進めるほか、海洋資源の開発利用等、海洋基本計画に基づき、政府一丸となって取り組んでまいります。また、有人国境離島について、政府、地方が一体となって、その保全と地域社会の維持に関する施策を引き続き強力に推進いたします。
海洋政策については、我が国周辺海域の緊迫化を踏まえ、海洋の安全保障の取組を進めるほか、海洋資源の開発利用等、海洋基本計画に基づき、政府一丸となって取り組んでまいります。また、有人国境離島について、政府、地方が一体となって、その保全と地域社会の維持に関する施策を引き続き強力に推進します。
海洋政策については、我が国周辺海域の緊迫化を踏まえ、海洋の安全保障の取組を進めるほか、海洋資源の開発利用等、海洋基本計画に基づき、政府一丸となって取り組んでまいります。また、有人国境離島について、政府、地方が一体となって、その保全と地域社会の維持に関する施策を引き続き強力に推進します。
海洋政策については、我が国周辺海域の緊迫化を踏まえ、海洋の安全保障の取組を進めるほか、海洋資源の開発利用等、海洋基本計画に基づき、政府一丸となって取り組んでまいります。また、有人国境離島について、政府、地方が一体となって、その保全と地域社会の維持に関する施策を引き続き強力に推進します。
今回の電事法等の改正案は、災害の頻発、また、中東など国際エネルギー情勢の緊迫化など様々な環境変化の中で、再エネの主力電源化を始めとする我が国のエネルギー供給を強靱化するためのものと、このように捉えている立場でございます。 それでは、幾つかの観点について御質問をさせていただきたいと思います。
昨年の台風第十五号等による大規模かつ長期間の停電、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの顕在化等を踏まえると、資源調達を含めた総合的な電力供給の強靱化に向けた対応が喫緊の課題です。 一方で、中長期を見据えると、脱炭素化の要請を背景とした再生可能エネルギーの更なる導入拡大と主力電源化を目指す中で、国民負担の抑制や更なる系統増強の必要性の高まりなど、様々な課題が明らかになっています。
中東情勢の緊迫化といった地政学リスクの高まり、新興産油国の台頭といった供給構造の変化、国際的な資源獲得競争の激化が進むことが見込まれる中、資源の安定的かつ低廉な調達は引き続き重要な課題であります。 我が国は、海外での権益確保、国内の資源開発、燃料の備蓄によってエネルギーの安定供給を図っております。それぞれの取組について御紹介いたします。
自然災害の頻発、激甚化、広域化、また、中東などの国際エネルギー情勢の緊迫化など、さまざまな環境の変化を踏まえ、国民生活や事業環境の基盤であるエネルギーについて、強靱かつ持続可能な電気の供給体制を確保しなければなりません。
このような災害の激甚化、そしてまた中東情勢の緊迫化を踏まえると、国民生活、産業の基盤であるエネルギー供給体制の強靱化に向けた対応が急務であります。一方で、電力インフラは、まさに日本の基盤として持続可能なものでなければなりません。世界的な脱炭素化の潮流の中で、我が国も再生可能エネルギーの主力電源化という高みを目指そうとしております。
ことし三月に取りまとめられました新国際資源戦略ですが、これは委員御指摘のとおりですが、資源をめぐる世界的な需給構造の変化、それから気候変動問題への対応、さらには中東情勢の緊迫化など、資源・燃料政策を取り巻く情勢の変化を踏まえ、新たな資源確保のための方策として取りまとめたものでございます。
昨年の台風第十五号等による大規模かつ長期間の停電、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの顕在化等を踏まえると、資源調達を含めた総合的な電力供給の強靱化に向けた対応が喫緊の課題です。 一方で、中長期を見据えると、脱炭素化の要請を背景とした再生可能エネルギーのさらなる導入拡大と主力電源化を目指す中で、国民負担の抑制やさらなる系統増強の必要性の高まりなど、さまざまな課題が明らかになっています。
自然災害の頻発、中東情勢の緊迫化、再生可能エネルギーの主力電源化等、近年の電気供給をめぐる環境変化への対応が急務となっております。このため、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。
第四に、緊迫化している中東情勢への対応です。中東の平和と安定は、原油輸入の約九割をこの地域に依存する日本の国益に直結します。中東の平和と安定及び日本関係船舶の安全確保のため、政府として三本柱の方針を決定しました。まず、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた外交努力を継続します。
自然災害の頻発、中東情勢の緊迫化、再生可能エネルギーの主力電源化等、近年の電気供給をめぐる環境変化への対応が急務となっております。このため、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。
第四に、緊迫化している中東情勢への対応です。中東の平和と安定は、原油輸入の約九割をこの地域に依存する日本の国益に直結します。中東の平和と安定及び日本関係船舶の安全確保のため、政府として三本柱の方針を決定しました。まず、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた外交努力を継続します。
国際社会が大きく変化していく中で資源外交を一層強めていくことが必要ではないか、中東情勢が緊迫化している中で国際資源戦略のポイントは何か、これが一点と。
私自身も先週、訪米して緊迫化する中東情勢や北朝鮮問題について、ポンペオ国務長官と膝を突き合わせたばかりです。 米国とは、国際社会の諸課題への対応につき緊密に連携しており、日米同盟はかつてないほど盤石です。とりわけ、元旦の日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の発効から始まった本年は、日米安全保障条約の署名及び発効から六十周年に当たる、節目の年でもあります。
私自身も先週、訪米して、緊迫化する中東情勢や北朝鮮問題について、ポンペオ国務長官と膝をつき合わせたばかりです。 米国とは、国際社会の諸課題への対応につき緊密に連携しており、日米同盟はかつてないほど盤石です。とりわけ、元旦の日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の発効から始まった本年は、日米安全保障条約の署名及び発効から六十周年に当たる、節目の年でもあります。
このような中東情勢、今緊迫化している中で、総理は事態の更なるエスカレーション、これを避けるべく、我が国による外交努力の一環として、今月の十一日から十五日まで、地域の緊張緩和と情勢の安定化に重要な役割を果たす、どちらかといいますとイランとは立場の違うサウジアラビアであったりＵＡＥ、そしてオマーンを訪問したと。